回収方法
選べる4つの回収方法
ボックス回収
主に、携帯電話・デジカメ等の小さなサイズの小型家電が対象です。自治体または認定事業者が、公共施設（市役所等）や商業施設等、全国約13,000か所にボックスを設置してあります。回収は、設置施設の営業時間に準じます。
※2018年3月から全国約3,500か所の郵便局でも、使用済み携帯電話・スマートフォンを回収しております。
※2018年9月から全国約6,000箇所のトヨタ・レクサスのお店でも、使用済み携帯電話・スマートフォンを回収しております。
- 自治体のボックス設置場所
- 郵便局のボックス設置場所
- トヨタの販売店など
※詳細はお近くのトヨタのお店にお問い合わせください
- ・ 自治体によっては、不燃ごみ・粗大ごみで回収した小型家電が対象となっている場合もあります。
- ・ 回収品目、設置個所は自治体によって異なります。
- ・ プロジェクト参加自治体でも、ボックス回収を実施していない場合があります。
- ・ 個人情報等のデータが含まれる機器は、あらかじめデータを削除してからお出しください。また、危険ですのでご自身で機器を破壊される等の行為は行わないでください。（発火等の恐れがあります。）
- ・ 回収品、および機器内のデータはご返却できませんのでご了承ください。
宅配回収
ご自宅・職場等の指定場所から、希望日時（最短翌日・年中無休）に宅配業者が回収します。
送付伝票等の記入も不用です。
なお、パソコンを含む回収は【無料】です。
データが心配な方にはデータ消去ソフト（無料）・証明書の発行（オプション）も可能です。
また、箱に入れば携帯電話等の小型家電も”まとめて”回収が可能です。
＜回収エリア＞
・個人の方
全国（離島を除く）から回収が可能です。コチラからお申込みください。
・事業者の方
引き取り場所が東京都内（離島除く）に限り、回収が可能です。コチラからお申込みください。
”携帯電話のみ”の引き取りは全国から可能です。（0570-085-800へお電話ください。）
※ご注意：宅配回収はこちらのマークが目印になります。
無許可業者を絶対に利用しないでください。宅配便で小型家電の回収を受付できるのは、国の認定事業者リネットジャパンリサイクル（株）です。
- ・回収品目にパソコンが含まれない場合、含まれていても2箱目以降の回収は、1箱1,500円（税込1,650円）の回収料金が必要です。
- ・個人情報等のデータが含まれる機器は、あらかじめデータを削除してからお出しください。また、危険ですのでご自身で機器を破壊される等の行為は行わないでください。（発火等の恐れがあります。）心配な方は、証明書を発行できるデータ消去サービス（オプション）をご利用ください。
- ・回収品、および機器内のデータはご返却できませんのでご了承ください。
拠点回収
ほとんどの小型家電が対象です。
自治体（クリーンセンター等）または認定事業者が指定する場所への持ち込みとなります。回収は各施設の営業時間に準じます。詳しくは、各自治体へお問合せください。
- ・回収品目、回収拠点は自治体または認定事業者によって異なります。
- ・プロジェクト参加自治体でも、拠点回収を実施していない場合があります。
- ・個人情報等のデータが含まれる機器は、あらかじめデータを削除してからお出しください。また、危険ですのでご自身で機器を破壊される等の行為は行わないでください。（発火等の恐れがあります。）
- ・回収品、および機器内のデータはご返却できませんのでご了承ください。
ピックアップ回収
自治体が従来の分別区分にそってステーション(ごみ排出場所)ごとに回収し、「不燃ごみ」や「粗大ごみ」として排出された小型家電を選別する方式です。
詳しくは、各自治体へお問合せください。
環境省からのお知らせです。
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リサイクル法が始まっています。
2013年4月から、小型家電リサイクル法という法律が始まりました。家庭で使えなくなった小型家電はもちろん、企業で使用していた携帯電話やパソコンなども法律の対象です。ただし回収方法は家庭の場合と異なり、企業が認定事業者などに引き渡す必要があります。
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無許可業者に渡さないで。
小型家電は鉛などの有害な物質を含むものもあるため、適正な処理が必要です。無許可業者によって回収された廃家電が、不法投棄や不適正処理された事例があります。法を守った適正な処理にご協力ください。
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小さな家電に、大きな資源。
日本では年間65万トンの小型家電が使われなくなっていますが、その中には844億円分もの貴重な金属が含まれています。リサイクルをもっと進めるよう、回収にご協力下さい。よりよい環境のために、未来の子どもたちのために。
※回収品目や回収方法は、各市区町村によって異なります。
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このマークは、小型家電を
回収している目印です！このマークは、国の認定を受けたリサイクル事業者又は、小型家電リサイクルに取り組む市区町村しか使用できません。
運営事務局
一般財団法人日本環境衛生センター
お問い合わせ：0570-035-530（10:00-17:00）
